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2012年第7~9月期に発覚したサイバー攻撃の3分の1は”中国”からだった!!

すいません。画像の表示ができないです・・・

米大手新聞社のコンピューターに中国のハッカー集団が侵入したという疑惑が浮上している。しかし、専門家によれば、こうした事例は氷山の一角に過ぎず、西側の企業や政府機関、海外在住の反体制派に対する中国からのものだとみられるサイバー攻撃の数は急増しているという。

最近の調査によれば、2012年第7~9月期に発覚したサイバー攻撃の3分の1は中国からのものだった。

ニューヨーク・タイムズ紙は先ごろ、中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相一族による蓄財問題を調査していた時期から4カ月にわたりサイバー攻撃の標的になっていたと明らかにした。ウォールストリート・ジャーナル紙も、同紙のコンピューターが中国のハッカーに侵入されていたと報じた。

米国家安全保障局(NSA)の元職員で、中国で活動する外国企業にコンピューターセキュリティーについて助言しているトーマス・パレンティ氏は、ニューヨーク・タイムズへのサイバー攻撃と、過去の中国絡みのサイバー攻撃との共通点を指摘する。

パレンティ氏によれば、信頼できる送信元を装ったメールを使って侵入しようとする方法は、検索大手グーグルや米国の防衛企業に対する中国からの攻撃でよく見られるものだという。

今回の事件の調査関係者によれば、ハッカーはコンピューターに侵入し、同紙の全社員のパスワードを盗み、その内53人のパソコンにアクセスしたという。

サイバー攻撃への対策でタイムズ紙を支援した専門家によれば、ネットワークへの侵入に際し、過去に中国人民解放軍が利用したような方法をハッカーが採用していた証拠が集まったとしている。

しかし中国政府は、同国でもハッキングは違法であり、政府がサイバー攻撃を支援したことは無いと主張している。


中国国防省にコメントを求めたところ、「中国の法律はハッキングやインターネットのセキュリティーを損なう行為を禁止している」「サイバー攻撃で確かな証拠もなく中国軍の関与を非難している」などとの反論が返ってきた。

ニューヨーク・タイムズによる批判について、中国外務省の報道官は、根拠のないもので、確かな証拠や信頼できる調査結果に欠けた無責任な非難だと指摘した。

しかし、あるインターネットサービス企業の調査では、2011年10~12月期以降、発覚したサイバー攻撃は中国発のものが最多。また、中国からのサイバー攻撃は、12年4~6月期には全体の16%だったが、12年7~9月期には全体の3分の1へと急増している。同調査では、中国から誰がサイバー攻撃を仕掛けているのかは特定されていない。

だが、グーグルは10年、同社をはじめ、他のIT企業や防衛関連企業、中国人反体制活動家に対するハッキングを中国政府が主導したと公に非難している。

今回のニューヨーク・タイムズへのサイバー攻撃について元NSAのパレンティ氏は、温首相一族の蓄財問題についての同紙への情報提供者特定のためだった可能性を指摘。脅しにより今後の情報提供を阻止することなどを狙っているとの見方を示す。


ニューヨーク・タイムズへのサイバー攻撃の調査を主導したセキュリティー会社の経営者ケビン・マンディア氏は、セキュリティー対策が不十分な小さな組織などの多数のコンピューター経由で大企業のコンピューターが攻撃されるという脆弱(ぜいじゃく)性の問題を指摘する。

同氏はまた、警鐘を鳴らすため攻撃の事実を公表したニューヨーク・タイムズは例外的で、攻撃を受けた企業の90%以上は、顧客の信頼喪失を恐れて公表しないと付け加えた。

ニューヨーク・タイムズの最高情報責任者マーク・フロンズ氏は、温首相一族の蓄財問題の調査は、主に公開情報を基に行われており、今回のサイバー攻撃では、秘匿された情報源の漏洩は阻止できたと思われると語っている。

しかし同時に、コンピューターとインターネットが存在する限りサイバー・スパイの脅威は続くため、警戒を緩めることは無いともフロンズ氏は付け加えた。

CNNより)

弱みを握ろうと必死になっている感じです。

ハッカーグループがこんなに盗んだ所で、市場に出回る量が多くなれば、単価も下がりますし、損をします。

となると、国が主導でハッキングをしていると考えたほうが説明がしやすいとは思います。

海上の方は、安倍内閣やアメリカによって静まってくれましたが、ネットの方も静まって欲しいな。


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